事業法人向けセミナー（無料）
受付終了しました
反社会的勢力に対する体制整備は最重要課題となっております。本セミナーでは、どの程度の体制を整備する必要があるのか実務的な観点から解説いたします。また、取引先デュ―デリジェンスにおけるチェックポイントについても講演いたします。
セミナー後半では、コンプライアンスチェックの業務効率を飛躍的に向上させるツールである「日経リスク&コンプライアンス」を体験いただけます。
►開催概要
イベント名 事業法人向けリスク対策セミナー（無料）
日経リスク＆コンプライアンス ワークショップ
～反社会的勢力排除に向けた取引先デューデリジェンスの実務と高度化～
日時 2019.9.26（木） 開場 13:30 開演 14:00 終演 16:30
会場 PCカレッジ東梅田校 Bルーム
大阪府大阪市北区太融寺町5-13 東梅田パークビル2階
定員 30名
※応募者多数の場合は抽選となります。
※参加には受講証が必要です。受講証は開催の5日前を目途にお送りいたします。
※競合・個人からのお申込ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。
主催 日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット
（協賛：日経メディアマーケティング）
お問い合わせ
日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email：nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※お問合せは上記メールで承ります。
►当日プログラム
「取引先の確認体制の評価とレベルアップ」
近時、芸能事務所で問題となったとおり、企業においては、コンプライアンス体制の整備、とりわけ、取引先の確認体制を整備することは、企業の存続にもかかわる最重要課題です。仮に、取引先の確認体制が十分でなく、反社会的勢力等に対して意図せずに利益供与をしていたことが明るみになった場合、たとえその取引が故意ではなかったとしても、反社会的勢力の行為に結果として荷担したとして、社会から強い非難が巻き起こります。とりわけ、不動産取引には、巨額の資金が動くため、反社会的勢力等の恰好の餌食になります。
既に、多くの会社では、ある程度の体制整備はできていると考えられますが、自社の体制が、真に有効なのか、どこかに穴はないのか、同業他社と比べて遅れていないか、判例等の実務の進展に適合しているか等、常に体制整備の状況を評価し、レベルアップを図る必要があります。最近では、金融機関のみならず事業会社においても、自社の反社会的勢力排除体制に関する第三者評価を得る会社も増えており、実際、講師も複数の評価業務を行っています。
本セミナーは、最近の実務の進展による影響を含め、現時点でどの程度の体制を整備する必要があるのか実務的な観点から解説いたします。
三浦法律事務所 パートナー弁護士 木内 敬 氏
【講師プロフィール】
1993年 京都大学理学部数学科卒業
1998年 京都大学大学院理学研究科博士課程単位認定退学
1998年 あずさ監査法人（公認会計士補・公認会計士、～2004年）
2006年 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 金融庁検査局に出向（～2013年）
2019年 三浦法律事務所
会計不正、反社会的勢力排除体制を含むコンプライアンス業務、不祥事調査、
各種の規制法対応、企業法務一般に携わる。
休憩（10分）
「取引先デューデリジェンスにおけるチェックポイント」
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー 紙本 雄輔
【講師プロフィール】
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント 各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。 2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカス タマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコン テンツの企画、講演活動を行う。2019年7月、日本経済新聞社に入社し、デジタル事業情報サービスユニットの ソリューションマネジャーに就任。日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者として、同事業の推進を担う。
「ツールを使ってのコンプライアンスチェック体験会」
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット 営業・マーケティンググループ 高畠 雄二
終演（16:30）
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合があります。
※本セミナーは定員に達したため、受付終了いたしました。
多数のお申込み、ありがとうございました。
受付終了しました