日経デジタルソリューションセミナー

セミナー開催報告

日本経済新聞社は2019年9月30日（月）、東京で「反社会的勢力のリスク対策から第三者デュ―デリジェンスまでの効果的アプローチ」と題したセミナーを開催しました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

本セミナーでは、実際の法律相談や企業に対するトラブル防止支援、社内体制整備に向けた助言などを通じて多くの企業不正・不祥事案件の対応・解決に携わってきた弁護士、取引先デューデリジェンスの専門家より、企業が検討すべき課題やその解決に向けた考え方について解説いたしました。さらにセミナー後半では、デューデリジェンスに必要な情報ソースについてのプレゼンテーションや、弁護士・専門家が参加するパネルディスカッションを実施いたしました。

►当日プログラム

　　講演１　　

「反社会的勢力排除のための取引先審査の実務」

馬場・澤田法律事務所パートナー弁護士　手打　寛規氏

企業の社会的責任や経営統治の重要性が高まるなか、反社会勢力との関わりを遮断することは必須の経営課題であり、反社会的勢力排除に向けた取引先（契約）審査実務の確立は企業に欠かせない施策となっています。本講演では反社会的勢力の潜在化・不透明化が進んだ現状に対応する取引先（契約）審査の実務についてお話いただきました。

　　講演２　　

「取引先デューデリジェンスにおける効果的アプローチ」

日本経済新聞社デジタル事業情報サービスユニット　ソリューションマネジャー　紙本　雄輔

昨今、ビジネスのグローバル化が進む中、反社会的勢力排除に留まらず、制裁コンプライアンスや腐敗行為防止、サプライチェーン管理における人権問題、マネーロンダリング防止など、様々な法規制への対応が企業に迫られています。取引先に対する、継続的かつ多面的なデューデリジェンスが求められる代表的な対策となりますが、そのデューデリジェンスは一体、何を、どこまで、どの程度、どのように行えば良いのかが、今、多くの企業にとっての課題となっています。本講演では、取引先に対するデューデリジェンスの実務について、事例を交えて解説致しました。

　　プレゼンテーション　　

「デューデリジェンスに必要な情報ソースとは」

デューデリジェンスにおいては、複数の情報ソースを活用する必要があります。複数情報ソースの必要性をふまえた上で、具体的にどのような情報ソースがデューデリジェンスに必要になるのかお話いたしました。さらには、抜け漏れなくリスク検知するための情報収集範囲や、効果的な取引先デューデリジェンスに向けてのポイントについてお話させていただきました。

　パネルディスカッション　

当日セミナーに参加いただいた方を対象に、取引先デューデリジェンスに関する10問のアンケートを実施したしました。リアルタイムで集計して回答結果を投影画面に表示し、回答結果について登壇者である弁護士・専門家を交えディスカッションさせていただきました。

本セミナーにご登壇いただいた手打弁護士の
インタビュー記事がご覧いただけます。

インタビューでは、下記の質問をしています。

「なぜ、コンプライアンスチェックが必要なのでしょうか？」
「どのような業種・業態の企業が、コンプライアンスチェックをより徹底すべきなのでしょうか？」
「スクリーニングで問題なかったために契約をしたものの、契約後に審査して違反が判明した場合に排除策はあるのでしょうか？」
「企業がコンプライアンスチェックをする際、特に重要なポイントは何ですか？」
「企業がコンプライアンスチェックを強化する際、すぐにできることはありますか？」

各質問について、手打弁護士にお答えいただきましたので、
下記より是非ご覧ください。

さらに、
「反社会的勢力排除のための取引先審査の実務」と題した、
手打弁護士の講演資料をダウンロードいただけます。