日経リスク＆コンプライアンスセミナー（無料）
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【開催中止のお知らせ】
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、
諸般の事情を考慮し開催を中止させていただきます。
ご参加を予定いただいた皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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近年、米国の対中対イラン制裁が強化されるなど、企業において経済制裁対応を含めたコンプライアンス体制の見直しが急務となっております。規制違反と知らずに取引を行っていた場合においても、巨額の制裁金が課せられるリスクがあります。また、取引先が制裁対象だった場合、資産凍結など資金回収が滞るリスクもあり、さらにはレピュテーションリスクに繋がる恐れもあります。こうしたリスクを回避するためには、海外取引を行う全ての企業が規制について理解し、十分な対応を取る必要があります。
そこで本セミナーでは、米国規制の最新動向と日本企業がとるべき規制対応、取引先デューデリジェンスのプラクティスについて解説を行います。
また、実際の業務フローを想定し、海外取引先に対するデューデリジェンスにてご活用頂ける「日経リスク&コンプライアンス」を用いた取引先の確認体制について、解説いたします。
セミナー終了後には懇親会を兼ねた軽食をご用意いたしておりますので、講演者の方々との意見交換や日経リスク＆コンプライアンスのデモンストレーションをご覧いただけます。皆様の御参加をお待ちしております。
このセミナーの申込受付は
終了いたしました
►開催概要
イベント名
日経リスク＆コンプライアンスセミナー
米国OFAC規制の最新動向と日本企業がとるべき対応
～海外取引先に対するデューデリジェンス実務～
日時
2020年3月19日（木）13:30～17:30（13:00受付開始）
会場
ヒルトン大阪 5F
大阪府大阪市北区梅田1-8-8
https://www.hiltonosaka.com/access/
定員
200名（事前予約制）
※参加には受講証・名刺が必要です。
※競合・個人からのお申込ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。
主催
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット
協力：株式会社QUICK、日経メディアマーケティング株式会社
お問い合わせ
日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email：nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※お問合せは上記メールで承ります。
►当日プログラム
講師
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
中島 和穂
【講師プロフィール】
2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。
伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 弁護士
米山 一弥
【講師プロフィール】
伊藤 見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のオブカウンセル。
1989年まで、東京大学理学部および同学大学院理学系研究科にて物理学(素粒子論・場の理論専攻)を研究。同年東京大学法学部に他学士入学。1993年東京大学法学部卒業後、2003年に弁護士登録（東京弁護士会所属）。
独占禁止法・知的財産法関連事件をはじめ、会社関係訴訟・紛争処理を広く手掛ける。また、米国の国家安全保障法制、特に米対外国投資委員会（CFIUS） 及び米財務省外国資産管理局（OFAC）の動向に詳しく、対米外国投資を行う日本企業への助言を行っている。
独占禁止法関連では、国内案件の他、欧米競争当局への対応を含むクロスボーダー競争法違反事件への豊富な対応経験を持つ。また、物理学者としてのバックグラウンドを活かし、知的財産関連事件、製造物責任事件等も手掛ける。
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー
紙本 雄輔
【講師プロフィール】
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント 各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカス タマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。2019年7月、日本経済新聞社に入社し、デジタル事業情報サービスユニットの ソリューションマネジャーに就任。日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者として、同事業の推進を担う。講演多数。
アジェンダ（予定）
2020年3月19日（木）13:30～17:30（13:00受付開始）
「米国制裁法・輸出規制の最新動向と日本企業のコンプライアンス体制」
・米国制裁法の概要
・日本企業を始めとする非米国企業への米国制裁法の適用
・最新規制動向
・米国当局による執行事例
・日本企業のコンプライアンス対応
「OFAC50％ルールとデューデリジェンスプラクティス」
・OFAC50％ルール
・デューデリジェンス実務に関するグローバルプラクティス
「日経リスク＆コンプライアンスの紹介」
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合があります。
このセミナーの申込受付は
終了いたしました