日経リスク＆コンプライアンスセミナー
近年、5Gや香港の自治などを巡る中国との政治経済的な緊張関係や、イラン・北朝鮮による核問題を背景に、米国は、自国の安全保障の観点から懸念がある対象国に対して、制裁法や輸出規制などの経済安全保障法制の強化を通じて、外交圧力を強めています。
これらの法規制は、米国と対象国との取引だけでなく、日本など第三国と対象国との間の取引にも影響を与えています。また、米国の経済安全保障法制は、国内外の政治情勢や地政学的状況に応じて頻繁に変動する一方、サプライチェーンの国際化・複雑化、クロスボーダーM&A取引の活発化などにより、規制取引に該当するか否かの判断は困難さが増しています。米国との取引のみならず、米国と緊張関係にある国との取引を継続したい日本企業としては、米国制裁法や輸出規制を理解した上で、コンプライアンス体制を構築していく必要があります。
そこで本セミナーでは、専門家を迎え、米国制裁法及び輸出規制の概要や最新動向を踏まえ、日本企業に求められるコンプライアンス体制について解説します。
オンラインにて開催いたしますので、是非ご参加ください。
お申込み多数のため参加募集を締め切りました
多数のお申込みありがとうございました
►開催概要
イベント名
日経リスク＆コンプライアンスセミナー
米国制裁法・輸出規制の強化・変動と日本企業に求められるコンプライアンス体制
日時
2020年8月25日（火）14:10～15:25（14:00開場）
開催形式
オンライン（Web上でのライブ配信になります）
参加費
無料（参加には事前申込みが必要です）
※競合・個人からのお申込み、会社のメールアドレス以外からのお申込み、ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※勤務先やご連絡先が確認できない場合について、ご参加をお断りする場合があります。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。
主催
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット
お問い合わせ
日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email：nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※お問合せは上記メールで承ります。
►当日プログラム
2020年8月25日（火）14:10～15:25（14:00開場）
14:00～14:10
開場
14:10～14:15
本日のアジェンダの解説
14:15～15:10
講演「米国制裁法・輸出規制の強化・変動と日本企業に求められるコンプライアンス体制」
・米国制裁法の概要と最新動向（日本企業の買収対象会社に対する違反摘発事例など）
・米国輸出規制の概要と最新動向（中国企業に対する輸出や再輸出の規制事例など）
・日本企業に求められるコンプライアンス体制（リスクアセスメントの視点など）
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
中島 和穂
【講師プロフィール】
2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。
15:10～15:25
ダイアログセッション
海外取引における留意点やデューデリジェンスの手法などいくつかのテーマで対談いたします。
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
中島 和穂
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー
紙本 雄輔
【紙本雄輔プロフィール】
日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者。15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。2019年7月、日本経済新聞社に入社、デジタル事業情報サービスユニットの ソリューションマネジャーに就任。
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合があります。
お申込み多数のため参加募集を締め切りました
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