日経リスク＆コンプライアンスセミナー

FATF第4次対日相互審査の結果公表を前に、金融庁よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドラインの改正案が公表されました。マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の高度化は、不断に取り組むべき経営課題のひとつとなっています。今回の改正案では、顧客リスク評価を全顧客に行う、リスクの多寡に応じて顧客情報の確認頻度や調査頻度、調査範囲を変えること等が明記されており、金融機関を始めとする特定事業者は、これまで以上にリスクベース・アプローチの徹底が求められています。

本セミナーでは専門家を迎え、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ガイドラインの改正内容について改めて整理すると共に、金融機関に求められる実務対応について解説いたします。

オンラインにて開催いたしますので、是非ご参加ください。

お申込み多数のため参加募集を締め切りました

多数のお申込みありがとうございました

　►開催概要　

イベント名

日経リスク＆コンプライアンスセミナー
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正と金融機関に求められる実務対応

日時

2021年1月26日（火）14:10～15:25（14:00開場）　　　　　　　　

開催形式

オンライン（Web上でのライブ配信になります）

参加費

無料（参加には事前申込みが必要です）

※競合・個人からのお申込み、会社のメールアドレス以外からのお申込み、ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※勤務先やご連絡先が確認できない場合について、ご参加をお断りする場合があります。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。

主催

日本経済新聞社デジタル事業情報サービスユニット

お問い合わせ

日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email：nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※お問合せは上記メールで承ります。

　►当日プログラム　

2021年1月26日（火）14:10～15:25（14:00開場）

14:00～14:10

開場

14:10～14:15

ご挨拶（本日のアジェンダの解説）

14:15～15:10

講演「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正と金融機関に求められる実務対応」
・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン改正案（2020年12月）の概要
・金融機関に求められる実務対応（継続的な顧客管理など）
・2021年以降に予定されるフォローアップ

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所弁護士
高橋良輔氏

【講師プロフィール】

2013年弁護士登録、16年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、18年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。主たる業務分野は、金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）など。主要著作として、「改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応」（金融法律事情2114号）ほか多数。

15:10～15:25

ダイアログセッション

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所弁護士
高橋良輔氏

日本経済新聞社　デジタル事業　情報サービスユニット　ソリューションマネジャー
紙本雄輔

【紙本雄輔プロフィール】

日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者。15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。2019年7月、日本経済新聞社に入社、デジタル事業情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。

※プログラムの内容は予告なく変更になる場合があります。

お申込み多数のため参加募集を締め切りました

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