広報部門ご担当者様向けお役立ち資料のご案内

 

「企業広報が知っておきたい著作権リスク」

業務シーン別 解説資料配布中

 

 

 

【あらゆる情報が気軽に手に入るからこそ、配慮が欠けがちな著作権】

インターネットの普及やデジタル機器の多様化に伴い、情報入手の利便性が向上している昨今、どのような人であっても著作権に関する知識、理解が求められています。資料作りのために、インターネットから画像や文章を転用し、何かのきっかけで著作権者に無断使用として問い合わせを受け、トラブルに発展するケースがないとも言えません。

 

【在宅勤務が進む中、広報業務において著作権に関する考慮が特に求められています】
自社や競合会社、業界動向に関するニュースを日々キャッチし、経営幹部や社内に共有する役割を担う広報部門は、コンプライアンス順守の観点からも、情報活用における著作権に関する考慮が特に求められていると言えます。

 

【著作権への考慮が重要なのはわかったが、実際はどうすれば…？】

一方で、著作権が及ぶ範囲は多岐にわたり、実際に社内で情報共有を行うにあたってどのような点に気をつけるべきかが分かりづらいのも事実です。
本資料では、広報部門の方が特に記事情報を社内で共有するにあたって考慮すべきポイントを解説します。

 

 

ご覧いただける内容

 

 

 

日本経済新聞社では、著作権をないがしろにしないクリッピングサービス「日経スマートクリップ」をご提供しております。

日経スマートクリップのサービスサイトはこちら


〇100紙以上の紙面記事をWebサービス上で自動クリッピング・共有できます
〇著作権クリアのクリッピングで、メール配信も可能です

お気軽にお問い合わせください。

 

 

以下に同意の上、送信してください。
いただいた個人情報は日本経済新聞社の「個人情報の利用目的や取り扱い」に基づき適切に管理し、当社の情報サービスをはじめとする日経グループの商品、サービスおよびイベント等を郵送や電子メールでご案内させていただきます。また広告配信事業者からお客さまに対し当社の商品・サービス等の広告を配信するにあたり、お客さまの個人情報をそれ単体では個人を識別できない形で当該広告配信事業者に提供する場合があります。