ここ数年、米国は、安全保障の観点から懸念がある国に対して、経済制裁法や輸出入規制などの経済安全保障規制を強化し、外交圧力を強める傾向が顕著となっています。
最近では、国際情勢の急激な変動に伴い、ロシアとの取引に関して突如として幅広い制裁が課され、対応に苦慮している企業が多く見られます。
こうした背景にはサプライチェーンの国際化やクロスボーダー取引の活発化が挙げられ、自社のビジネスに影響する規制を正しく理解し、リスクの有無を把握しておく必要性がますます高まっています。

本セミナーでは、米国経済安全保障規制の基礎と、サプライチェーン・デューデリジェンスのポイントについて専門家が解説します。
また、ダイアログセッションでは、ロシア・ウクライナ情勢を巡る米国制裁法の最新動向や日本企業が留意すべき点など、講演テーマに沿った対談を行います。

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申込特典

14:00～15:00　講演

　講師:中島 和穂氏
（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）

• 米国制裁法と米国輸出規制の最新動向
• 米国輸入規制とウイグル強制労働防止法の概要
• 米国経済安全保障規制の観点におけるサプライチェーン・デューデリジェンスのポイント

15:00～15:30　ダイアログセッション

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お申込みありがとうございました

【講師プロフィール】

2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

【講師プロフィール】

日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者。 15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。 2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門　情報サービスユニットの ソリューションマネジャーに就任。

セミナー参加にあたり

※競合・個人からのお申込み、会社のメールアドレス以外からのお申込み、ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※勤務先やご連絡先が確認できない場合について、ご参加をお断りする場合があります。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。

主催

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット

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日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email：nkp_event@nex.nikkei.co.jp
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