近年、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張の高まりを背景に、重要物資確保や技術流出の防止といった経済安全保障への対応が企業戦略としてより一層求められるようになってきています。

通商分野における米中間対立は激化しており、米国では経済安全保障に関する輸出入や投資、取引に関する規制が強化される一方、中国においても、輸出入、投資などの分野で管理の動きを強めています。

日本においても2022年5月にサプライチェーンの強靭化、基幹インフラ事前審査や特許出願の非公開化などを定めた経済安全保障推進法が成立し、2024年春頃までに全制度の本格的な運用開始が見込まれているため、企業は自らの関連する領域を見定め、各国の法規制や政策動向を踏まえながら、生産・調達、投資、輸出、研究開発、知財や法務の観点からデリスキング（リスク低減）に向けた取り組みが必要となっています。

そこで本セミナーでは、経済安全保障を巡る最新の国際情勢、経済安全保障推進法といった近時の日本の経済安全保障に関する施策の動向、デリスキングに向けたサプライチェーンや取引先のデューデリジェンスの重要性について、専門家を交えて解説します。

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▼こんな方にお勧めのセミナーです▼

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【プロフィール】

西村あさひ法律事務所 弁護士
桜田 雄紀

投資審査、輸出管理、経済制裁、機微な技術分野における共同研究開発等の経済安全保障に関する案件を多数手掛ける。

2019年から2022年までの間、財務省に大臣官房企画官(国際局調査課)として執務し、2020年の外為法改正の立案、改正後の運用強化、対ロシア制裁などに携わった経験を有する。

経済安全保障に関する執筆・講演も多数行っており、主な著作として、｢詳解外為法 対内直接投資等･特定取得編｣(共編著)(商事法務2021)、｢経済安全保障推進法Q&A50問｣NBLNo.1226、1227(2022)等。

【プロフィール】

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット
前島 巧

日経リスク＆コンプライアンスのセールスリーダー。
日本経済新聞社に入社後、アンチマネーロンダリング、サプライチェーン分野、反社会的勢力の排除などの観点から取引先デューデリジェンスに関するコンサルテーション、サービスコンテンツの提案や企画業務に従事。

セミナー参加にあたり

※競合・個人からのお申込み、会社のメールアドレス以外からのお申込み、ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※勤務先やご連絡先が確認できない場合について、ご参加をお断りする場合があります。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。

主催

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット

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日経デジタルソリューションセミナー事務局
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